2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号
そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで
そして、御指摘のありました公共事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた農林水産省直轄工事及び業務の一時停止措置についての大臣官房参事官の経理課のペーパーをもう発出済みでありますので、三月十五日まで一時停止、それから工事の延期、これに伴う経費の水増し分、これについては農林水産省でしっかり見させていただく、それから、工事が遅れることによって年度をまたぐということであれば繰越しも認めるということで
それから、ＡＮＥＬＡにつきましては、合同会社ＡＮＥＬＡが設置者となっている施設は七施設ございましたが、現在は全て事業譲渡されておりまして、なお、その七施設に対してこれまで助成された金額及び返還を求める金額については、水増し分がどれだけなのかということについてもありますので、それを精査している段階でございます。
ちょっと細かい話になるんですが、今回、六百二十九名の水増しが発覚したわけでありますが、民間企業に課している障害者雇用納付金制度を今回の水増し分に適用した場合、納付金額は幾らになると計算していますでしょうか。
もう一つには、その送り出し機関と結託して、あるいはその送り出し機関を我が支配下に置いて、大きな水増しされた請求があったようにさせて、その水増し分を母国、例えばベトナムに行って受け取るとか、あるいはベトナムに事業展開して、そこの資金に使って、もう日本にも持って帰らずにやりくりをするとか、そういう手口が存在するのではないかと思うんですね。
水増し分の資金は還流させ、知人女性の生活費などに充当。社員寮は約十年前から次々と建設されており、同様の方法で継続的に資金を捻出していたとみられる。」 また、別の報道でも、野田大臣の事務所は報道の取材に対して、強制調査を受けていることは取材を受けて初めて知り、びっくりしている、「野田氏はこの会社の社長と面識があり、年に二回ほど食事をするという。」
しかも、財務大臣、約二十五兆円のデフレギャップがあると言われておりますのに、今回の予算、水増し分を除きますと、我々の計算では三兆六千億円程度の経済規模でございまして、余りにも力不足であります。
さらに、その水増しした代金が防衛庁から支払われるとワシントンにある子会社のヤマダインターナショナルに送金して、メーカーには正規の代金を払い、水増し分はワシントンの子会社にプールしていたのではないかという指摘が複数のところから伝えられています。
同三号は、航空自衛隊航空支援集団特別航空輸送隊の自衛官が、政府専用機における客室業務訓練に使用する教材用機内食等の調達要求の事務や受領検査の事務に従事中、契約相手方である民間業者に教材用機内食の数量及び単価を水増しさせるとともに、みずからは虚偽の検査書を作成するなどして、水増し分を領得したものであります。
その六十六億の水増し分はあったんだけれども、わからなかったらそのままだったんです。国民に六十六億の損害を与えていたということになるんです。この点では、こうした問題をあいまいにし、言いわけをすればいい、適当な説明をすればいいというものじゃないということをはっきり言っておかなければならぬと思います。 次に、情報収集衛星の目的の一つに、地震などの大規模災害への対応へ備えるためというのがあります。
そこで伺いますが、村への交付金の水増し分の一部がこの財団にキックバックされていたんじゃありませんか。それから二つ目に、経済産業省は、今回の不祥事について、この振興センターとのかかわりを反省し、見直す考えがありますかどうか、お聞きをいたします。
その額は最近五年間だけで二百五十四億円に上り、一部は職員の給与の水増し分に事実上充てられていた疑いがあると報道されています。この報道の中では、二重帳簿ともいえるシステムすらつくり上げて虚偽の報告を国会に提出していたことになるというようなことを私も読ませていただきました。
○佐々木（陸）委員 その差額を返還させる、水増し分を返還させる、ＮＥＣも返還させるというんですが、そしてまたその全容を公表するとおっしゃるんですが、それはいつからいつまでのものについてということになるんですか。
東京地検の公訴事実によりますと、地検は、東洋通信機の水増し分については平成元年、八九年四月一日以降の契約金額を取り上げ、ニコー電子については平成二年、九〇年四月一日以降の契約金額を取り上げて、合わせて三十五億円の損害を与えたとしています。 私は、この同じ時期に、防衛装備費を含む日本の軍事費がほかの生活関連予算を犠牲にしてどんなにふやされていったかということを思い起こします。
年間五兆円の軍事費は、汚職による水増し分も含め、アメリカに次ぐ世界第二の規模にまで膨れ上がり、アジアでは、日本に次ぐ韓国、台湾、インド、中国の四つの国と地域の軍事費を合計した額に匹敵しています。二十一世紀に向けて、本当に高齢化社会を支える財政について心配するなら、これらの国政上の浪費構造にこそ大胆なメスを入れるべきではありませんか。
工数が四三％の誤差と申しますか、いわゆる水増し分があったということかと存じます。
防衛庁は、水増し分返還の処理基準がない、ルールがないと繰り返して答弁しておりますけれども、水増しが発覚すれば、訓令、予定価格算定基準に従って、それに戻って処理するのが当然ではありませんか。なぜ東通事件ではこの訓令を適用しなかったのか。防衛庁長官、はっきりとした答弁を求めます。 東通事件について防衛庁がとってきた態度は、極めて異常、不可解きわまるものであります。
例えば米軍の横須賀基地や厚木基地の例がありますが、ここではアメリカ側が談合で価格を引き上げした者に対して損害賠償を請求して、横須賀では談合による水増し分二五％をゼネコン各社が返還せざるを得ない、こういうふうになっていますし、厚木の方では、ここに新聞報道がありますが、落札価格の二二・四％の支払いを求める和解案が出されて、今これが検討されている。
一億円の工事なら一億五千万円と区切りのいい額にする、それで支払った工費から水増し分を返却させる、こういう還流方式。それから、これは先日テレビでは、ぺーパーカンパニーをつくってそれを倒産させるというやり方でつくっているケースも報道されたんです。
そうしますと、これは全部が全部疑惑なんで、正確なことはこれからの調査に待つしかないわけですけれども、番の州地区の場合に五百馬力が六隻、それの水増しが九百十八万円、千馬力が六隻、この水増し分が千八百三十六万円、これはトータルしますと、一年間で十二隻の分が、これは十二隻全部あるかどうか私も定かではありません。しかし、伊勢丸がそういうことであるとするならば、それが当然推測されるわけです。
それで、水増し分はこのリベートの一五％だけでなく、商社、コンサルタント、メーカーの上乗せ利益の分も含んでいる。つまり、二〇％も三〇％も通常の価格より高くなっているものをそのまま認めてきたＯＥＣＦ及び関係省庁の責任は私は重大だと思うんですね。 私は今からでもこれはチェックできることがあるはずだと思います。
専門家が見ればほぼ正確に水増し分の推計は可能なんですね。スペックといいますか、この仕様を含んだ文書を見ればわかるわけです。ほぼ正確に水増し分、ここがおかしいというのは眼光紙背に徹してわかるわけですね。